私の投資している会社の資産を裁判所が中国スパイ企業に仮差し押さえというシステムを通してプレゼントしようとしていることを発見しました。
世も末です。
このままでは成りすまし中国人に訴訟されたら東京地裁は尖閣諸島まで中国人にプレゼントするでしょう。
債権を持ってる会社が差し押さえられるなんて聞いたことないです。仮差し押さえされた理由を裁判所の民事第九部担当の棚橋知子裁判官に問い合わせたところ、「仮差し押さえの必要が百パーセントないと言えないからやりました」という回答だったそうです。仮差し押さえというのは、明らかな理由が無いとできません。例えば、貸借契約書や公正証書が無いとできませんし、昔、銀行から二十億円持ち逃げした犯人の口座差し押さえまで裁判所は断って犯人を韓国に逃がしてあげたという過去があります。裁判所は常に犯人の側なのでしょうか。
しかも、鈴木清志裁判官が許可を出したのに本人は出てこず。戸谷多恵書記官は事実とは異なる証言を行なって片側に傾倒してるかのような発言もあったそうです。 昨日、知人から民事第九部の裁判官がヤクザのフロント企業の肩を持って困ってると途方にくれてましたが、日本の裁判所も来るところまで来てしまったそうです。
ところが、一般市民には裁判官の罷免請求はできないらしいです。反社会組織を支持する裁判所とどう立ち向かえばいいのでしょうか。
このままでは私は株主として国家賠償責任請求を余儀無くされるでしょう。
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