台湾秘密結社青幇と中国人民解放軍:不正競争防止法の立証

東芝が不正競争防止法で訴えを起こしていますが、東芝がアクションを起こすまでには相当な苦労があったと察します。

まず、フラッシュメモリの設計の一部が盗まれたことを証明するには、すごい人手とお金がかかります。

中小企業が訴えを起こすときに普通の弁護士には技術のことはサッパリ分からないので、通常なら理解してもらえないうえに、

「え、そんなファイル、紙切れ程度盗まれていくら価値があるのか証明しろ」

という話になりがちです。
東芝はもう売っている目玉商品なので損害額の算定が比較的に楽ですが、これが販売前のシリーズでもない製品ならば損害額の算定が非常に難しいです。

そして、裁判では、

「設計のどの部分が盗用なのか」

を証明するために、リバースエンジニアリングを行います。

これがまた大変なんです。

盗んだとおぼしき企業の製品を買ってきて、一個一個分解して調査します。
半導体なら、リバースエンジニアリングに億単位のお金がかかります。なんせ、書き込まれてる回路はナノ単位で肉眼では絶対見えません。

三つ四つくらい競合製品を調べたら十億は軽く飛んで行きます。

そのうえ、リバースエンジニアリングでは完全な設計は見えないので、調査するのもコストとリスクがあるんですね。

そして、リバースエンジニアリングで取り出した設計を基に、著作権で守られている範囲、そして、特許で守られている範囲、企業秘密で内部の人間しか知りえない範囲を割り出します。何カ月もかかる作業なんです。

ここから、米国特許弁護士の登場です。日本は特許申請には弁理士を使いますが、米国特許弁理士はそんな生ぬるいものではないです。特許と技術と裁判で戦う方法を熟知してるエキスパートです。

米国特許弁護士も報酬が高額です。

それに米国の弁護士も訴訟には億単位の着手金がかかります。

それでも、決着が着くまでに五年は最低かかりますし、その間にハイニックスは素知らぬ顔して売っていられるのですから、被害はなかなか止まりません。

しかも、ボーダレスな訴訟になるので、日本で訴訟して、欧米で訴訟して、こういう戦いになるんです。

そう考えると東芝頑張ってるでしょ！！

ＴＰＰ論争の焦点はコメじゃないです。特許に関する法律を一律化して、国境を跨いだら知的財産権を盗んでもセーフ！という今の課題を解決するのが焦点なんです。

日本人も早くそれに気がつかないと！