台湾秘密結社青幇と中国人民解放軍:技術流出は東芝だけではない 日本はスパイ防止法案を通せ

東芝の技術流出で不正競争防止法違反の疑いで男が逮捕されました。技術流出は東芝だけではありません。
日本中の大手企業からある経路で技術が流出しています。私が知っているだけで、Ｒ社、Ｎ社、Ｃ社、Ｓ社、Ｅ社、Ｊ社です。これらの企業は技術流出が起こったことを知りながらも公にできないので泣き寝入りしています。仕方がないですよね、技術が流出したとなると研究開発費が資産から負債となって株価が暴落するリスクがあるからです。
私も三年前に米系ハードウェア企業社長として会社を始めましたが、ほんの数年で成りすまし日本企業から被害に逢いました。私は大企業の社長じゃないし、日本の技術流出をさせているのが台湾秘密結社青幇と中国解放軍、北朝鮮系暴力団だということをここでハッキリと言います。
弊社の技術パートナーは米軍向け技術を開発していた人間で１０年前に台湾秘密結社に襲撃されてＦＢＩに保護されました。ラファイエット級フリゲート事件を覚えていますか？（アンディチャンのラファイエット事件）トムソン社のフリゲート艦に搭載されているチップ技術やレーダー技術を台湾が中国人民解放軍に売却した事件です。あの時に暗躍した台湾秘密結社青幇（チンバン）がこの取引で力を付けて日本で活動を強化させているのです。
日本は安心安全な国だと思って仕事をしようと思ったら、私はこの三年間で日本企業に成りすましている中国系企業、台湾企業、北朝鮮企業に何度も嫌がらせを受け、技術を盗もうとされて辟易してきました。そこでメディアに相談したところ、日本の大手企業も同じ手口で被害を受けていることを発見しました。
主要な経路は基盤設計会社です。
技術流出の経路はまずは提携や発注を通します。下請けのフリして格安で受注し、技術仕様書類をメーカーから受け取ります。彼らは意図的に粗悪品を納品し、仕様書を合法的に手に入れることに成功します。
仕様書は技術メーカーの要で、企業秘密に該当し、流出すると被害は甚大です。

粗悪品を受け取ったエレクトロニクスメーカーは、警察に届けても「粗悪品でも納品は納品です。あなたが１００万円払って１円のモノを納品されたら詐欺にはなりません」という回答になるし、裁判を起こしても技術音痴の裁判官は「仕様書って紙ペラでしょ？それが重要なら渡したお前が悪いんじゃない？下請けいじめるなよ」という判決を下します。もしくは、既に裁判所が朝鮮系と中国系でかなり抑えられている可能性もあります。私も最近は裁判所によく行きますが、
明らかに「この人絶対に日本人じゃないよね」という変なファッションセンスの怪しいアジア人が書記官や裁判官としてうろうろしています。
この裁判所にいる人たちの役割は、台湾、中国、朝鮮系国家スパイが働いた悪事の後始末役として暗躍しているんです。

日本企業のふりをした成りすまし日本企業に所属する日本人や似非日本人が犯行を行っているケースは、一見判別が付きません。性質が悪いのは北朝鮮系と台湾系、中国系で徒党を組んでいるうえに日本国籍を取得しているし、完璧な日本語を話すし、何なら長い歴史を持つ中堅どころを買収して運営しているので全く判別がつきません。
社名の特徴としては、「東京」や「日本」など日本を思い起こさせる地名が入っていることと、一般名称の「システム」「データ」などの一般名詞を２，３組み合わせてます。そうすることによって、過去の評判や事件を調べようとしてもネットの検索では引っかかりにくくなっています。パーティーで知り合ったＩＴベンチャーの会社をグーグルで検索してみてください。固有名詞が無くて引っかかってこない会社、全然関係ないＩＴニュースばっかりが検索上位に上がる、類似企業名が多い会社は黒に近いグレーです。
冷静に考えてください！
ＩＴ企業はＳＥＯ（検索最適化エンジン）について理解しているはずなのに、検索最適化の対策を売っていないのは意図的に検索されないようにしているんです。
基盤設計会社の手口は、設計した後に製造するときの工場を公開しません。そして、設計は中国へ流して設計図面を基に台湾の工場でサンプルを作ります。
台湾の法律では設計図面から起こした鋳型は台湾企業の財産となります。
これで日本人が心血注いで設計開発した技術は、すべて合法的に中国台湾のものです。日本の警察に行っても、絶対に技術のことがわからないので取り合ってもらえません。目に見えないものの価値が分からないのが、日本の警察と裁判所で、日本の技術を潰してきました。

そして、最近はこの犯行手口が複雑になりました。
中国系、台湾系、朝鮮系でネットワークして犯行に及んでいるので、どんなに怪しい企業を避けようと努力しても、必ずどこかで現れますし、この網の中に一度でも情報を漏らすと全ネットワーク上で共有されるという恐ろしい事態が発生するのです。
こんな尖閣諸島で揉めているときに、中国、朝鮮、台湾企業がそれぞれの国家の助成金貰いながら日本国内で諜報活動を行っていて、情報はダダ漏れ。なんなら日本中の日本大企業名ブランド製品にスパイチップを埋め込んで出荷してくれます。
ハッキリ言って尖閣諸島はとられたも同然、というか、これはノルマンディー上陸作戦のときに使われた囮作戦で、尖閣諸島に日本政府の力を注がせている間にエレクトロニクス、電力、軍事秘密、衛星、を骨抜きにしようとしているんですね。
そんなところに秘密保護法で「言論の自由が奪われる」とか言ってる人がいますが、そんな暢気なこと言っていたら日本は言論の自由がない国家に乗っ取られてお終いになりますよ。
中国を見てください。新疆やチベットを乗っ取った後は虐殺ですよ。ニュースにもなりません。
私は自分みたいな小さなベンチャー企業が米国指名手配されている中国国家スパイに付け回されて、日本という国家を疑いました。勿論、アメリカ人はみんなビックリですよ。日米で協定を結んでいるのに、日本では指名手配犯が鼻歌歌ってうろうろしているんですからね。

秘密保護法なんて、けち臭い。いっそのこと、スパイ防止法案くらい通しちゃってください。というのが私のこの数年間の経験から出てくる言葉です。