株の話:株式市場今後の技術トレンドと東芝（３）

株式市場今後の技術トレンドと東芝３

さて、シャープから東芝に戻ります。

１０年以内に５００億から１０００億台のデバイスがインターネットで繋がるというＩＯＴ構想がトレンドであるという話をしました。

それを支える高速通信規格である第五世代通信規格を実現する為に、単純にアンテナを増やすとチップの処理が重たくなりメモリのデータ転送速度がボトルネックとなって遅延が発生するという課題が発生する為にソリューションが必要になります。

それが何だったのか？
というところで、一昨日終わっていたのですが、今日はその続きです。

そ のソリューションが、ＷＩＤＥ　ＩＯ　ＤＲＡＭと呼ばれるＩＯ（入出力）のデータ転送速度が高速でかつ消費電力の低い日本の技術でした。私たち一般人から すると通信速度と言えば、スマホがどれだけサクサク使えるかというパソコンとインターネットの間の通信速度を思い浮かべてしまいますが、実はパソコンやデ バイスのなかにあるプロセッサとメモリの通信速度も重要で、今後はこのメモリとプロセッサの通信速度向上が求められます。

そして、それを持っていたのがエルピーダメモリでした。

ビッグデータの時代に絶対に必要とされるだろう高速ＤＲＡＭのソリューションに目を付けたのが、中国共産党と台湾秘密結社青幇配下にある半導体シンジケートです。

彼 らは日本のエレクトロニクス業界の心臓部に当たる技術を持ったエルピーダメモリを潰して日本の国力を削ぐという大掛かりな計画を立てました。それは、日本 が経済的に弱体化すれば、軍事的なアクションを取らずして、またはやすやすと日本を潰す、衰退させて支配することができるからです。

ＤＲＡＭは元々コモディティですが、エルピーダメモリを追い込むのは台中にとっては簡単でＤＲＡＭを大量生産してマーケットプライスを下げれば良いだけなのです。

台 湾半導体シンジケートの収入源は色々ありますが、台湾ＤＲＡＭ業界の歩留まりは世界的なＤＲＡＭ生産の歩留まりよりも低いという実態があります。それは、 『生産したＤＲＡＭが欠陥品だから廃棄します』と言って、廃品回収会社に出してそれを裏マーケットで流して収入源にしています。

元々コモディティ化していたＤＲＡＭ市場でしたが、その廃棄ＤＲＡＭを裏から市場に回したことによってＤＲＡＭの市場価格は暴落しました。

それがエルピーダメモリ集落の始まりです。

この話、どこかで聞いたことがありますね？

そ う、鴻海が数年前にシャープを買収すると宣言した時に、シャープはアクオスフォンを出荷できずに虎の子だったスマホ部門が危機に陥りました。その時に、台 湾半導体シンジケートは、シャープがアクオスフォンに必要なある半導体チップの調達ができないように裏から手を回したのです。半導体関連製品を過剰供給し たり、供給停止したりして、エレクトロニクス業界を牛耳っている。

それを中国の為にやるのが、台湾半導体シンジケート、表向きは台湾大手半導体企業です。

中国は日本に勝つ為に日本の産業構造を破壊する。

その為に、最初のターゲットになったのが産業の米と呼ばれている半導体で、既に日本の半導体業界は壊滅的なダメージを受けて、日本の半導体会社は再編を経てルネサスという会社が産まれました。

その次にターゲットになったエルピーダメモリですが、フェアプライスで買うと提案したマイクロン社長が殺害された後に敢え無くエルピーダは会社更生法を申請し、その後、マイクロンに買収されます。

そのマイクロンを買収しようとしたのが中国紫光集団で、マイクロンがエルピーダから引き継いだ高速ＤＲＡＭの技術を手中にしようとしていたのが昨年２０１５年夏です。

そして、それを止めたのがジョン・マケイン米下院議員でした。

高速ＤＲＡＭ技術は軍事と民間のデュアルユース技術で、その技術を持つ企業を中国に買われる、しかも、現金では無くインチキな金融テクニックで中国に奪われるのに「待った」を掛けた人物です。

「国防に係るクリティカルな買収は、議会、防衛省、米国国家機関で審議のうえで行なわれるべきだ」と彼はコメントし、紫光集団のマイクロン買収を止めたのでした。

そう、ＤＲＡＭ製造会社の買収は国防上の問題だったのです。

どうして、日本ではエルピーダメモリに対して「ＳＴＯＰ」を掛ける政治家がいなかったのか？
それは、何故でしょうか。

続く
（今から会議です）

追伸　日本のエレクトロニクス業界で起こっている問題、産業・国家兼任スパイ問題について色んな方に相談しましたが、耳を傾けてくれたのはジョン・マケイン議員だけでした。それはまた、fukadamoe.infoの方で詳しく話します。