台湾秘密結社青幇と中国人民解放軍:罰金と破産宣告

合衆国歳入庁（米国税）から私の会社（日本）に、営業秘密や設計情報を出さないと１００万ドル以上の罰金を課すと、言われて数ヶ月が過ぎ、東京地裁で税務調査差し止め仮処分請求を出して、地裁で「アメリカのことに手出しでけへん」と、棄却されて、ただいま高裁で審議中です。
人生、しんどいわぁ( ；´Д｀)東京地裁！！アメリカが日本の会社監査しにきて、なんで日本の法律と関係ないとかいうねん！
こっちがアメリカの法律と関係ないやろっチューねん！！！
と、思わず関西弁に戻りそうですが、控えます(^_^;)
昨日、知人の日本と米国ＮＹ弁護士から連絡があって、
「深田さーん、元気？嵐を呼ぶオンナだね～。歳入庁ともめてるんだって？ダハハ～」
「なによ～～、高い弁護士料金取ろうと思って電話してきたんでしょ？訴訟も仮処分請求も自力でやってます」
と答えたら。
「いやいや、行為に対する差し止め請求は難しいからさ！だって、証拠も少ないしね。敢えて、罰金を課せさせたり、破産宣告をさせておいて、そうしたら書面取れるから、それを証拠に不法行為と人権侵害、国家主権侵害で訴えるんですよ！」
「おー、頭いいね！」  
「それと、電話は全て録音すること！書類を出さなかったら、破産宣告だって言ったら脅迫だからね」  
「あ、それ、あります！」
「とりあえず、罰金になったら、雇ってね！待ってまーす」
と言って、電話が切れた。
なんだ、やっぱり営業電話だったのか。。
アメリカの弁護士はやっぱり営業すごいな。
と思って感心して、１日が終わりました。