台湾秘密結社青幇と中国人民解放軍:デラウェア法人の怪

調べれば調べるほど、たかだか売上数億円程度の会社がデラウェアに法人を持つ税制上のメリットがあんまりない気がしてきました。
ＳＰ５００に採用されるような大企業ならともかく、数億程度の売上だと、デラウェア法人だったら税金が他の州よりも逆に高くなるケースがあるみたいです。
デラウェア法人を持つメリットは、裁判に陪審員がいないということ、そして裁判官は選挙で選ばれるということ、人口が少ないので下手すれば数千票程度で裁判官になれるということです。
どういうことかというと、陪審員がいないので一般常識的な解釈が差し挟まれる余地がないという事、裁判官の心証に判決が偏ってしまうということです。
そして、裁判官は少ない票で選出される…
デラウェア州に法人を設立する小企業は、麻薬密売やマフィア組織、スパイ組織が多いそうです。
そして、スパイ組織というのは、特に中国人スパイ組織が多いそうです。
ということは？
そもそもなんで、デラウェア法人なんか持つ必要あるんですかね？
公安警察のスパイだったら、領収書無しのキャッシュでしょう？
なんか、でっち上げ感がありますよね。